認知症と診断されたら介護保険を申請しましょう

認知症と診断されたら介護保険を申請しましょう

 

 

認知症の介護では、介護保険を利用することが重要になってきます。介護保険とは2004年から認知症を含む病気や障害が生じた時に、認知症患者の家族だけでなく、社会全体で必要な介護を行っていくための仕組みを指します。

 

 

 

 

40歳以上になりましたら全ての国民にこの介護保険料を納めなければならない義務があり、この介護保険を利用できるのは原則としまして65歳を超えてからになります。もしも、40〜64歳の間で認知症や脳血管障害などの特定の原因で疾患を起こした場合でも介護給付を受けることが出来ます。

 


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もしも認知症と診断をされましたら、市区町村の介護相談窓口に介護保険の申請を行います。今までに介護保険を利用しているのであれば、ケアマネージャーに相談をして認定調査の再審査を請求することが出来ます。

 

 

 

 

認知症は患者さんだけでなく、介護をしている家族の方にも肉体的や精神的な負担が大きくのしかかります。このような介護保険制度を上手く利用して、介護の専門職の協力を得ながら在宅での介護を継続して行きましょう。

 

 

 

 

 

介護保険には要介護度区分が7段階に設定をされておりまして、それぞれの段階ごとに給付限度基準額が決められています。また、各種介護サービスを1割の自己負担で利用をすることが出来ます。介護保険を受け取るためには、原則として要支援1以上の認定が必要となります。

 

 

 

要介護区分の7つの判定

 

 

要支援1

自分一人だけでも身の回りのことは行えるが、一部支援が必要となる場合。

要支援2

日常生活のあらゆることで支援が必要とされる状態。

要介護1

歩くことを困難に感じ、身の回りの事や入浴に支障が出る場合。

要介護2

足腰が弱くなったために立ち上がったり歩くことが自分で行う事が出来ずに、衣服の着脱などに介護が必要な場合。

要介護3

誰かの力を借りないと立ち上がったり歩くことが出来ない状態。衣服の着脱を含む日常生活のあらゆることや、排泄が困難な場合。

要介護4

立ち上がることが出来ず、ほぼ寝たきりの状態。排泄や入浴など行う事ほとんどに介護が必要な状態。

要介護5

完全な寝たきり生活。食事を含めた日常生活ほぼすべてに介護が必要である状態。人の話していることが理解出来ないことも。

 

 

介護保険が認定されるまで

 

 

 

介護保険の認定されるまでの流れとしまして、まず申請を出してから市区町村の認定調査員が自宅や、患者さんが在籍する病院へ訪問をし、調査を行っていきます。その際、特記事項として認知症を発症してからどれくらいの月日が経過しているのか、日常生活の介護でどんなことで困っているのかについて正確に伝えて行きます。

 

 

 

 

 

 

その後、コンピュータを使用して1次判定をし、主治医の意見書を含めた2次判定が認定審査会で行われ上述しました7段階の要介護区分が決まり、市区町村から通達をされます。

 

 

 

 

 

 

その後にケアプラン・介護予防プランの作成・サービス担当者会議が行われた後、介護サービスの利用が始まります。

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