成年後見制度って?

成年後見制度って?

 

 

成年後見制度とは、認知症高齢者や知的障害者などの精神神経疾患が原因で判断能力が低下した成人に対し、その本人の代わりにお金を保護したりさらには運用、権利保護を行う代理人を家庭裁判所で選定をされ、本人の財産や権利を保護するというシステムです。

 

 

色々な契約を結ぶ上でも、この代理人が関与して承諾または拒否を行っていくこととなります。

 


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本人の判断能力レベルに応じて、後見、保佐、補助の3種類が設定されていまして、それぞれに対して後見人、保佐人、補助人が選定をされていきます。

 

 

 

例を挙げますと、後見であると認定をされると、お菓子や食材などの日常生活で必要なものを買う時は本人の意思で行う事が出来ますが、それ以外の行為を行う場合は後見人の同意がなければ行う事が出来ません。

 

 

 

もしも、患者さんが独自の判断をして後見人の許可が下りていない場合は、後からでも患者さんもしくは後見人がその行為について取り消しをすることが出来ます。

 

 

世の中には悪い大人がいっぱいいます。訪問セールスや悪徳商法などで言葉巧みに誘導され、だまされてしまうことが多いような患者さんの場合はこの成年後見制度を予め利用しておくことで、このようなトラブルにも素早く対応することが可能になりますので、訪問セールスや悪徳商法に騙される心配を持たずに日々の生活を送ることが出来ます。

 

 

 

成年後見制度を利用したい場合は、家庭裁判所や弁護士事務所などで相談をしてみることをおススメします。

 

 

成年後見制度の内容

 

 

 

後見

保佐

補助

認知症レベル

精神上の障害で事理を弁別する能力を欠く状況にある者(重度)

精神上の障害で事理を弁別する能力が著しく不十分な者(中等度)

精神上の障害で事理を弁別する能力が不十分な者(軽度)

可能な事

日常生活に関する行為は可能

金銭の貸借などの込み入った行為は出来ない

重要な契約や売買などを本人の意志で行おうとすれば可能だが、判断や理解が不安

代理人

後見人

保佐人

補助人

代理人の権限

後見人は、本人が行った行為を取り消すことが出来る

保佐人は本人が保佐人の同意を得ることなく行った財産行為を取り消すことが出来る

同意見を付与された補助人は、補助人の同意がなかった行為を取り消すことが出来る

代理人の役割

後見人はすべての行為について、本人の同意なしに代理権を持つ

保佐人は裁判所が決めた特定の行為について、本人の同意なしに代理権を持つ

特定の法律行為について、補助人に同意権や代理をする権限が付与される

審判開始の条件

本人の同意は要件とされない

本人の同意は要件とされないが、場合により同意が必要

本人の申し立てもしくは同意が必要

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